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弁護士コラム
Column

面接交渉

2009年11月13日

面接交渉とは、父または母が子と面接やそれ以外の方法で、交流をすることをいいます。
面接交渉の方法(面接の回数、場所等)について、離婚時に決めることになります。必ずしも方法を決める必要はありませんが、離婚してしまうと、話し合う機会がなくなってしまうかもしれないので、離婚時に決めておくことがスムーズです。
では面接交渉についてどのように決めるのでしょうか。
まずは、両親の話し合いで決めます。
話し合いがまとまらなかった場合は、家庭裁判所に調停・審判を申し立てることになります。
調停においては、子の年齢、父母のそれぞれの生活状況、両親の関係、年齢によっては子の意思も考慮し、決めていきます。
子にとにかく会いたい、あるいは、相手に絶対会わせたくない、という感情が先行してしまいがちですが、子の面接交渉を決めるにあたっては、子の福祉にとってどうなのか、という観点から考えることが重要です。
Q.相手が子を連れて実家に帰ってしまいました。別居して以来、子に会わせてもらっていません。離婚について話し合っていますが、条件が折り合わず、まだ成立していませんが、子に会うことはできますか。
A.離婚前でも、両親が別居中であれば、面接交渉を求めることはできます。話し合いで決まらなければ、調停・審判を申し立てることになるでしょう。
ただ、離婚後とは異なり、夫婦の問題が解決していない不安定な状態でもありますので、その紛争にむやみに巻き込まないよう、子に対する配慮は必要になってくるでしょう。
Q.調停で、子に月1回会うことになりましたが、相手が一切会わせてくれません。会わせてもらう方法はないでしょうか。
A.調停や審判で決めたのに、相手がそれに従わない場合、家庭裁判所に履行の勧告を求めることができます。
また、強制執行手続きもとることができますが、無理やり会わせるという直接強制でなはなく、賠償金を支払わせることによって、心理的に履行を強制する、間接強制の方法によることになるでしょう。
離婚をして、一方の親が子を引き取ったとしても、他方の親も、子の親であることには変わりありませんし、子の成長にとっても、養育されていない親に合うことは大事なことといえます。
子に会いたいのに会わせてもらえない、面接交渉の方法をどう決めていいかわからない、等悩んだ場合は、弁護士にお気軽にご相談ください。

養育費

2009年11月09日

養育費とは、子どもを育てていくために必要な費用(食費、被服費、教育費等)のことをいいます。
離婚にあたって、一方の親が子どもを養育することにした場合、他方の親に対して、養育費を請求して支払ってもらうことになります。
月々の分割支払いで、成人するまで、養育費を支払うと決めることが多いです。
では、養育費をいくら請求、あるいは支払えばいいのでしょうか。
一律にいくら、と決められているわけではありません。
両親それぞれの収入、子の年齢、人数、子の養育方針等、いろいろな事情に基づき、父母が話し合って決めていくことになるでしょう。
父母の話し合いがまとまらなかった場合は、家庭裁判所に調停・審判を申し立てたり、裁判で決めることになります。
調停や審判等の法的手続きになった場合は、養育費の額について基準となる算定表というものがあり、それに基づいて決められることが多いです。
ただ、その場合も、特別な事情によって、基準額から増減する場合もあります。
Q.離婚時に養育費について決めなかったのですが、離婚後に請求することはできますか?
A.離婚後に養育費を請求することも可能です。
まず当事者で話し合いをして、それでも決まらなければ、調停・審判を申し立てることになるでしょう。
話し合いの段階でも、法的手続きを考える場合も、養育費としていくらが妥当なの?と悩んだら、弁護士に相談することをおすすめします。

慰謝料

2009年11月04日

慰謝料という言葉は、一般用語として用いられていますが、慰謝料は相手方の行為によって受ける精神的苦痛を慰謝するためのお金のことです。・不倫による慰謝料について
 一番なじみがあるのは不倫による慰謝料だと思います。
 不倫による慰謝料は、不倫の期間、不倫の頻度などによっても変わりますが、おおよそ200万円から300万が認められることが一般的です。
 不倫による慰謝料が認められるためには、証拠が必要になります。相手方の携帯電話に不倫を内容とするメールがあれば、それを撮った写真、不倫相手と写っている写真、ラブホテルの領収書などは証拠になります。
Q相手方が不倫をしていると思うのですが、調査会社に依頼したほうが良いですか。
A調査会社によると思いますが、調査会社は不倫の調査に200万円ほどの費用を取っているようです。先に述べたように、不倫の慰謝料は2、300万ほどですから、経済的面からいえば、メリットは少ないといえます。
 この点を踏まえて、調査を依頼するかどうか判断してください。
 不倫による慰謝料は、不倫によって夫婦関係が破綻したことに対して認められるので、既に別居していたなど、不倫の前から既に夫婦関係が破綻していれば認められません。
 不倫による慰謝料が認められるためには、不倫の事実、それによって夫婦関係が破綻したことを立証していかなければなりませんから、弁護士に相談することをお勧めします。・DVによる慰謝料について
 DVについての慰謝料についても、まず、DVがあったことを立証することが必要になります。
 医者に診断書を書いてもらうのが一番良いのですが、診断書がなくても慰謝料が認められることはありますので、あきらめずに弁護士に相談していただければと思います。・その他の慰謝料について
 相手方が性交渉を理由もなく拒むなどの理由による慰謝料が認められた裁判例など、さまざまな事情による慰謝料が認められていますので、「こんな事情があるんだけど慰謝料は認められるの。」と疑問に思ったときは、お気軽に弁護士にご相談いただければと思います。

財産分与

2009年11月03日

 財産分与という言葉は、一般用語としても用いられていることが多いと思いますが、基本的には、婚姻中に得た夫婦の財産(夫婦共同財産といいます。)を分けることです。
 特別の事情がない限り、夫婦で財産を半分に分けるものと考えて結構です。
 問題となるのは、分ける財産に何を入れるかという点です。
 例えば、まだもらっていない退職金であっても、定年退職間近であるとか、公務員であるなど、退職金がもらえることがほぼ確実であるという事情があれば、退職金についても分ける財産の対象になります。
 このように、分ける財産に何が入るのかということを知らないと、もらえるはずの財産がもらえないということがあるので、弁護士に相談することによって、財産分与が多く得られるということがあります。
Q借金は財産分与の対象になりますか。
A借金だけで資産がない場合は、財産分与の対象としないのが一般的です。
 これに対して、資産と借金の両方がある場合は、資産から借金の金額を引いた財産を財産分与の対象にするのが一般的です。
 特に問題となるのは、住宅ローン付きの家がある場合です。この場合は、夫婦のどちらか一方が家に住み続けるという選択をすることが多く、どちらが家に住むとしても注意しなければいけない問題がありますので、弁護士に相談いただければと思います。
Q離婚を考えて別居をしたいのですが、財産分与に関して何かアドバイスはありますか。
A預金通帳等のコピーをした方が良いです。
 財産分与をするときに、相手方が財産を明らかにしない場合があります。そのような場合に、たくさんの貯金があるはずだといってみたところで、裁判所は認めてくれません。そこで、別居する時に預金通帳等の財産を示す証拠を取ってくることをお勧めします。
 他にも、分ける財産の対象を、別居した時点の財産にするか、離婚する時点の財産にするか等の争いがある点がありますので、私たち弁護士は、より有利な結論を得られるように主張していきます。
 お気軽にご相談ください。

親権者

2009年10月24日

 離婚の際、夫婦のどちらが子供の親権者になるかについては大きな争いになることがあります。
 裁判所が親権者について判断する場合は、子供の成長を考えて、下記のようなさまざまな事情が考慮されます。・父母の事情
 収入などの経済力、子供を育てる時間的余裕があるか、実家の援助が得られるか等の事情から、夫婦のうちどちらが子供を育てるのに適切か判断されます。・子供をどちらが育てているか
 これまで実際に子供を育てている親が親権者になることが多いです。これは、生活環境をなるべく変えないほうが、子供に成長にとって良いという理由からです。
 もっとも、相手方が子供を育てていると不利になるからといって、勝手に子供を連れ去ってはいけません。そのような事情は、裁判所で親権者を決めるときに不利な事情になりますし、未成年者略取罪という罪に問われるおそれがあります。・子供がどちらの親と暮らしたいか
 子供が自分の意思を表示できる年齢であれば、子供がどちらの親と暮らしたいと思っているかという点が考慮されます。
 子供は親に気を使って、両親に対しては正直な気持ちを伝えれられないことが多いので、裁判所においては、家庭裁判所調査官という専門家が子供の意思を調査することもあります。・乳幼児についての母親の優先
 子供が乳幼児など幼い場合は、子供のために母親が必要であるという事情から、母親が親権者になることが多いです。もっとも、今まで見てきたような事情を考慮して、子供が幼い場合であっても父親が親権者になることもあります。
 以上のような点について、自分が子供を育てていくのに適切だということを、裁判所に的確に伝える必要がありますので、親権について争いが生じた場合には弁護士に相談されることをお勧めします。
Q私の不倫が原因で離婚することになったのですが、私が親権者になることはできないのでしょうか。
A親権者になれる可能性はあります。
 夫婦の問題と親権者の問題は原則として別の問題です。従って、今まで述べてきたような事情を考慮して親権者が定まることになります。
 このような事情があってもあきらめずに、弁護士に相談していただければと思います。